共創による持続可能な地域づくり
「共創による持続可能な地域づくりのためのパターン・ランゲージ」創りは、環境・エネルギー、景観・公共デザイン分野の3人の研究者からなる「共創デザイン研究会」が実施しています。それぞれがフィールドをもち、学術的な立場から実践的な活動を展開しています。この度、第一弾の成果として冊子を発行しました。
関心を持った方、意見交換、講演、共同研究などをご希望の方は、以下のE-mailアドレスにお問い合わせください。
patternlangage@nies.go.jp
共創による持続可能な地域づくりのための20のパターン Ver.1
〜紫波町の地域づくりをもとに〜
私たちは、2年にわたる議論と文献・現地調査を経て本冊子を執筆、発行しました。今後も共創による持続可能な地域づくりを目指す地域の方々に有益な情報、知見、知恵、ネットワークを届け、具体的なアクションへとつなげるための支援ツールを提供していきます。本冊子、紫波町の「パターン」集はその第１弾です。
私たちが「共創による持続可能な地域づくりのためのパターン・ランゲージ」に取り組み始めたのは、東日本大震災からの復興事業にそれぞれの立場から携わった体験を共有したことがきっかけでした。極めて短期間に政策決定、公共事業を押し進める復興事業は、様々な現状の地域課題をまざまざと浮き彫りにし、私たちはそれを各現場で目の当たりにしました。手探りながらもそのような現場の課題の解決の一助となる成果を出せればと考えています。
〈共創による持続可能な地域づくりのための20のパターン〉
1. 大きな方針/ヴィジョン Vision/Overarching Policy
2. 小さな実践と報酬 Small Steps and rewrards
3. 首長による先導 Leadership
4. 庁内の意識統一 Shared Consciousness of Local Governmer
5. 質の高い調査・研究 High Quality Studies and Research
6. 資金の流れの見える化 Making the Flow of Funds Transparent
7．地域の強みを活かす Exploiting Community Strengths
8．視野を広げる視察 Broadening Fields of View through Inspection Tours
9．地域とのコミュニケーション Communication with the Community
10．自治体も輪の中のひとつに Local Governments Are Also Part of the Circle
11．萌芽的な活動を育てる Nurturing the Grass loots Activities
12．コミュニケーションの場づくり Creating Venues for Communication
13．地域全体の中心 Centering on the Whole Community
14．みんなに承認された柔軟な基本計画 Basic Plan Approved by Everyone
15．ポリティカルリスクの回避 Avoiding Political Risks
16．スピード感を持った意思決定のための庁内体制 Local Government Organization with a Sense of Urgency for Decision Making
17．エージェント Agents
18．専門家会議 Expert Board
19．施設整備の順番 Priorities for Facility Development
20．成果の発信 Communicating Results
目指すもの
少子高齢化に伴う活力の低下、気候変動により激甚化する自然災害など日本の地域社会は様々な課題に直面しています。これらの諸課題が顕在化する中で、国の各省庁主導の公共事業・補助事業に依存した従来型の地域づくりの限界が明らかになりつつあります。
一方で、環境先進都市・まちづくり先進都市と呼ばれる都市・地域の中には、環境や景観を重視した地域づくりを実施し、地域の課題が克服され、新たな価値が創出されている事例も見られます。それらは、様々な主体が共創的に参画することで実現しているという共通点があります。しかしながら、こうした先進地域におけるひとつひとつの実践から得られた知見はそれぞれの地域における現場で共有されることに留まっています。こうした事例を普及させるためには、先進地域の情報、知見、経験を包括的に整理して共有する枠組みを整備することが必要です。
本冊子では、地域づくりに積極的に関与しようとする人にむけて、これまでの地域づくりのグッドプラクティスにより得られている良いアイデアを活用する手助けをしたいと考えています。環境先進都市・まちづくり先進都市のフィールド調査により、それらに特徴的に現れる要素を見出し、「パターン」としてとりまとめています。特に計画の立案プロセスに留まらず、地域を実効的に動かしていく「パターン」を記述しています。私たちは、この冊子の「パターン」が地域づくりの現場で広く参照されることを通じて、共創的な地域づくりが育まれ、日本において住みやすく心地よい地域が根ざすことを目指しています。
○「パターン」とは？
「パターン」とは、繰り返し発生する課題に対して実践されてきた課題解決のアイデアを文書化したものです。この際、各「パターン」は解決方法だけではなく、それが適用できる「状況」、明確化された「課題」、その背後に働いている力であり解決方法を導出するためのヒントとなる情報「フォース」、そして「解決方法」とそれが実行された後に実現する「結果状況」という一連のフォーマットに基づいて記述されています。そして、パターンを言語のようにつなぎ合わせることで、複合的な問題への解決を目指すものです。これは、「パターン・ランゲージ」としてデザイン理論の研究者であるクリストファー・アレグザンダーによって1970年代に提案され、これまで様々な実践分野において適用が進められてきました。
地域づくりのプロセスは動的で複雑です。また、それぞれの地域固有の文脈に依存しています。したがって、グッドプラクティスにおいて上手くいった方法を、オールインワンのパッケージとして他の地域に展開することは不可能です。グッドプラクティスにより得られている良いアイデアを活用するためには、一連のプロセスを構成要素に分解して「パターン」として記述した上で、それぞれの地域の文脈において組み上げていくことが有効です。
○使い方
- 本冊子に収録されている「パターン」をそれぞれの地域の文脈に当てはめることで、地域づくりの取り組みを見直したり、新しい試みに着手したりする手引きになります。
- また、本冊子の「パターン」は一つの例です。各地域で実践されている、ここにはないアイデアを見出すきっかけとしてくださればと思います。また、それらを共有いただくことを願っております。
- そして、そのような取り組みを通じて、各地で実施されている地域づくりの取り組みを相互に繋げていくことを目指しています。
なお、本冊子では、地域づくりに積極的に関与しようとする人（特に、自治体の企画部門の職員など）の視点からパターンを記述しています。そして、手に取っていただきたい人は、地域づくりに直接的、間接的にかかわるすべての方々（以下、ステークホルダー）です。なお、対象地域は人口10,000～100,000人程度の日本国内の地方都市を想定しています。（＊国内の1,721自治体のうち、959自治体（55%）が含まれる（2018年1月現在）。）人口の多い都市の「パターン」は、随時、作成し発信していく予定です。また、そうした都市でも参考になる部分があると思います。ですが、足掛かりとし、日本の典型的な人口を有する都市を対象とした本冊子を作成しています。
○本冊子におけるグッドプラクティスの選定とパターン抽出の方法
私たちは、地域づくりの参考となる、「パターン」創りの足掛かりとなるグッドプラクティスとして、オガールプロジェクトに代表される岩手県紫波町の取り組みに着目しました。紫波町は盛岡市と花巻市の中間に位置する人口3万3千人の小さな町ですが、オガールプロジェクトは交流人口104万人、雇用者数250人、地価公示価格向上9.71%、定住人口450人を生み出しています。紫波中央駅から歩いてほどなく姿を見せるオガール広場には、北欧の小都市を連想させるような魅力的で洗練された空間が広がっています。
こうした成功を聞きつけ、国内最多と言われるほど多くの地域づくり関係者がこの地を視察に訪れます。ですが、これら視察者が紫波町の成功事例を学び取り、各地域の地域づくりなどに十分に還元できているかというと、必ずしもそうはなっていないのが現状です。
この冊子は、先進事例である紫波町の取り組みの知見を、自分の地域に活かす際の参考とするため、「パターン」集として整理したものです。私たちは、①公民連携を主とした共創的プロセスを大切にしている点、②環境や景観といった長期的に重要な地域資源を保全しつつ、短期的な経済性の確保を両立している点、③オガールプロジェクトの成功を発信し、町内および他地域に波及しようとしている点の３点に着目し、集中的な文献調査を実施し、要点を整理しました。その上で紫波町企画総務部企画課の鎌田千市課長、同課地域開発室の倉成絵理室長に対し、インタビュー調査を実施しました。この冊子は、これらの調査結果に基づき作成しています。
○オガールプロジェクトを中心とした紫波町の地域づくり
紫波町オガールプロジェクトの概要を説明します。紫波町は、100年後の子どもたちによりよい環境を守り伝えるべく、2000年の環境新世紀イベントにおいて「新世紀未来宣言」を発表し、町産材を活用した公共施設整備といった循環型のまちづくりに取り組んできました。一方で、1998年3月、町内3番目の駅として紫波中央駅が開業し、町は同年、駅前に公用・公共施設の集積を図るため10.7haの造成地を取得しました。しかし、町の一等地であるこの土地は10年以上にわたって遊休不動産と化していました。紫波町長（当時、藤原孝町長）は2007年3月、町議会定例会の所信表明において「公民連携」による新たな視点でのまちづくりに取り組むことを宣言しました。後にエージェントとしてオガールプロジェクトにおいて中核的な役割を担う岡崎正信氏を介して、2007年4月、紫波町は東洋大学と「公民連携の推進に関する協定」を締結しました。東洋大学は、駅前町有地を公民連携手法により開発する可能性を模索する調査を実施しました。この調査結果に基づき、2009年6月に岡崎氏を中心として「町の代理人」となる第三セクター「オガール紫波株式会社」を創立しました。町はオガール紫波株式会社に民間活力誘導、デザインガイドライン策定、仮想市街地PRといった、行政が不得意とする業務を委託しました。オガール紫波株式会社は民間感覚による都市整備計画を描き、町は民間活力を誘導するために社会インフラを整備する、という役割分担のもとオガールプロジェクトがスタートしました。また、エリア開発のマスタープランを描き、それに基づいてデザインガイドラインを策定するために、オガール・デザイン会議を設立しました。デザイン会議は清水義次氏（㈱アフタヌーンソサエティ代表）に委員長を依頼し、ランドスケープや情報デザイン、建築といった各分野から第一人者が参画しました。
以上のように、オガールプロジェクトは、町有地を活用した官民の施設が立地する複合開発です。誘致によって整備された岩手県フットボールセンター、図書館と民間施設の合築によるオガールプラザ、バレーボール専用アリーナとホテルの複合施設であるオガールベース、国内最大級の木造役場庁舎、小児科やベーカリーそしてアウトドアショップなどが入居するオガールセンター、150名の定員を数えるオガール保育園、木質チップを活用した地域熱供給をするエネルギーステーション、町が直接宅地を分譲し町内指定事業者が紫波型エコハウスを建築するオガールタウンと、約10年をかけてこれらの複合開発が図られてきました。
「地元」からみる東京G-LINEの可能性
東京G-LINEを読んで連想した物語
重松（敬称略でよいよね？）の思い描く東京G-LINEがグローバル都市・TOKYOの立て直しとするならば、私の思い描く東京G-LINEは首都・東京が「地元」を救う仕掛けであってほしい。
そして、二つは補完しあうことができるのではないか、という仮説を立てている。
そんなわけで、まずは、こちらを読んだうえで次に進んでいただきたい。
重松は、次のようなイメージを描いている。
「公園に直接アクセスできる贅沢な住宅やオフィスが新しい東京のライフスタイルのトレンドとして世間に話題となり、お洒落なカフェやレストラン、バーなどがバランスよく立ち並ぶ。商業化しすぎないように程よく規制が掛けられるが、同時に様々な交流イベントがひっきりなしに開催され、大人から子どもまで常に賑わいの絶えない場所になる。*1)」
うん。そうあってほしいし、そうなれば素敵だ。賛同するし、そのための演出として「地元」は価値を持っている。
ただし、ここでいう「地元」は、臨海副都市で計画された「世界回廊」のように各地の街並みを再現する*2)、というセンスとは大きく異なっていることは強調したい。ここで論じたいのは、14.1kmの回廊を皆で、創り上げ、育てていけない、という視点だ。
提案は、
「14.1kmの回廊を47都道府県ごとにで300mほどに分け、それぞれ「地元」の価値を提供し、その蓄積を元手に「地元」に事業展開するような仕組みはできないか？」
というものだ。
少し具体的にはこんなことを頭に浮かべている。
「今日は、A市の担当者と霞が関で研究打ち合わせだ。常磐線で東京につき、神田橋ジャンクションから東京G-LINEに入る。
西銀座ジャンクションの途中に「茨城」回廊がある。名産の干し芋をテーマにしたカフェで、打ち合わせ資料を作成する。原稿料などの副収入を使い、クラウドファンディングしているので、店長とも顔なじみだ。店長は、最近、東南アジアからのお客さんが増えているので、ハラールを前面に出したいと考えており、東京G-LINEのプラットフォームで知恵を集めているそうだ。
将来的には、ここで蓄えて資金とネットワークをもとに地元で農ある街をつくるという野心も持っており、上京した「地元」の人の憩いの場となるよう空間づくりに力を入れている。コーヒーチェーンよりも割高だが、フェアトレードの商品と同じように価値をもつ人は増えてきている。
西銀座ジャンクションまでは、気持ちの良い広場でくつろぐ東京に住む家族を眺める。東京G-LINEを出て、日比谷公園を抜け、打ち合わせに入る。既存のストックとの連携も新しい価値となる。打ち合わせは、とどこりなく終わり、食事に出る。
A市の担当者の地元「いろは」回廊の贔屓のお店を予約している。今日は、A市出身者がクラウドファンディングで集めたアートイベントが行われるらしい。ストリーミングで見たことはあったが、実際に見るのは初めてなので、楽しみだ。東京G-LINEでのイベント収入の仕組みは、日本のパフォーマー・アーティストの質と量を飛躍的に高めてきている。歌舞伎の投げ銭感覚で、贔屓のパフォーマー・アーティストを育てる仕組みは、アイドル商法のビジネスモデルを建設的に発展させたものだ。東京G-LINEのプラットフォームは、儲けたお金が、しっかり「地元」に還元されていることを発信しているので、お金の出しがいがある。イベントを見ながらA市の特産物を堪能しつつ、まちづくりを語る。
こうした連想をしたのは、東京G-LINEのFB投稿にコメントしたとき、重松が参勤交代に例えた表現をしているのを見て、やはりグローバル都市・TOKYOを思い浮かべているのだな、と感じたからだ。当時、地方は、国許でためた財力を江戸で使い勢力が抑えられた。江戸の文化は栄えたとしても、地方の国力は衰えていただろうと思う。少なくとも幕府がそれを意図した、と教科書では教えている。しかし、そんな中でも江戸時代の文化が花開いたのは、やはり地方のコンテンツがあったからで、その国力が維持されていることが大前提であったと思う。
一方、グローバル社会の中でそれを行うと完全なスポイルが起きてしまうだろうと危惧している。なのでそれを補完することを検討しておくことが極めて重要だと思う。そのためのテクノロジーはそろっているし、ふるさと納税などの実績もあるので、こんな主張をしているわけだ。
まとめると、TOKYOへの上納を必要とせず、集客密度が圧倒的に高い東京G-LINEで得た資金と知恵で「地元」を盛り上げる、新しい富の再配分モデルを実現したい。そのためには、ある程度連続した空間と大胆な既存規制の緩和によるチャレンジ環境を整える必要がある。そのためには、東京G-LINEのような構想が不可欠に思う。
グローバル都市・TOKYOをサステイナビリティの視点から大局的にみる
ここで、私の研究テーマである持続可能性（サステイナビリティ）の観点から、グローバル都市・TOKYOを整理しておく。
すごく大雑把に言うと、経済一辺倒ではなく、人間/社会・環境を配慮した社会づくりを目指すのが、持続可能性（サステイナビリティ）の本流だ。その意味でTOKYOを経済都市から人間都市へ変えようという主張はそれに合致する。そして、おそらくそのことで経済をさらに活性化する流れを生み出せる。
アメリカを中心に展開された都市論の系譜もそれを支持している。
ルイス・マンフォード、ウィリアム・モリスらの都市計画に一石を投じたジェイン・ジェイコブズの都市論*3)。サキスア・サッセン*4)が提示した管理主義的なグローバル都市のイメージの見方を変えたリチャード・フロリダのクリエイティブ都市論*5)。前者が経済に重きを置いた都市論であり、後者が特に、そこで働き、暮らす人間/社会に配慮した都市論だといえる。
アメリカだと大都市でいうニューヨーク、小規模だとポートランドなどがその先陣なのだと推測する。フロリダは、科学、エンジニアリング、建築、デザイン、教育、芸術、音楽、娯楽にかかわる人々をクリエイティブ・クラスと定義している。彼らのクリエイティビティを高め新しい発想、新しい技術、新しい作品を作り上げることが肝心だと主張する。そして、都市は、開放性、多様性、受容性を確保することで彼らにとって魅力的であることで、企業をも引き付ける。グローバルな航空ネットワークへのアクセスが欠かせないが、年齢や国籍にかかわらず皆が安全で、安心して、健康で、「楽しく」暮らせる都市が好まれる。
そんな中、TOKYOは、世界のクリエイティブ・クラスにとって魅力があるのか？確かに疑問である。
実はこの疑問は、私が梅澤研で卒研（2002年）で取り組んだときに気付いていた課題なので思い入れがある。当時の問題意識は、経済の舞台としてのTOKYOへの危機感だった。上海が浦東を開発し、ソウルが仁川に大きなターミナルを作り始めていた。Dellがグローバル・サプライチェーンを構築していた。日韓ワールドカップで楽しい毎日であったが、「東京が都市間競争で出遅れている」との言葉をぼんやりと聞きながら、「都市戦略が企業立地に与える影響～アジアにおける経済特区の役割～」に取り組んだ。
私は、サッセンらのグローバル都市の定義を用い、1995年・2001年の集積度と「グローバル都市の本質は、企業にサービスを提供する企業が集積しているところ」を定量的に分析し、TOKYOの地位の低下を定量的に明示した。しかし、Advanced Producer Sevice Firms （会計、金融、広告、法律のグローバル企業，定義は、サッセンらの書籍をご参照ください。）に魅力的な都市は、実は画一的なものであり、クリエイティブ・クラスには響かないのも同時に感じていた。
そんな問題意識をもった私にとって、突破の糸口となったのが持続可能性（サステイナビリティ）であり、特に環境の側面からの都市論であった。
先ほど挙げたニューヨークとポートランドは、どちらも環境志向なまちづくりが行われているという報告されている。クリエイティブ・クラスは、環境意識も高いので、環境にも配慮した都市が創られていく、そんな流れはイメージできる。
そんなわけで、東京G-LINEがクリエイティブ・クラスの暮らしを支えるとともに才能（タレント）を引き出す舞台となれば、あるいはより環境意識の高いコミュニティが培われてくる可能性が高い。当然、エシカル消費が増えるだろうし、仕事でもサステイナブルを意識するという両面でよい効果が期待出来る。
欧州では、アメリカ・日本と比較して、より環境に力点を置いた持続可能（サステナブル）な都市づくりが進んできたように思う。経緯は、岡部（2006）＊6)などで詳しく記述されている。フライブルグは有名になり、日本の自治体などは、環境都市づくりの視察で訪れることが多い。他にも、社会的な要素としての文化にも力点が置かれていた。ビルバオが取り上げられているが印象的だ。最近は、ベルリンがインキュベートに長けた都市だとは耳にはしている。ただ、そうした都市が、クリエイティブ・クラスを引き付けているか、あるいは引き付ける意図を持っているかは、私の知識からは断定できない。
環境面のサステイナビリティと都市の関係は、長年追い求めてきたテーマなので、別途、記事にしようと思う。本職は、そっちなので。
というわけで、グローバル都市・TOKYOに着目し、サステイナビリティの視点から大局的に検討してみた。結論から言うとサステイナビリティの視点からも東京G-LINEは、大変意義があると思う。もちろん、もっと突っ込んで考えなくてはならない点も多い。特に、TOKYOの魅力が増し、「地元」の価値がお金と知恵をうみ、「地元」に投資するまでには、課題が多いと思う。
発展的な議論の呼び水に
まずは、概論的に書いてみた。
都心の地域エネルギー拠点、ロボティクスと連携したロジスティック、小型モビリティといった個別課題、冨の再配分の経済分析、空間デザインにおける地域性の問題、イベント・パフォーマンスのコンテンツを継続的に産む仕組み、ファンディングとプラットフォームの仕組み、地元での事業への発展方法など検討したいことは多い。
現段階では、単なる思考実験であり、私が扱える項目も少ない。ただ、幸いにもアイディア自体に制約はない。比較的、東京に近いながらも土着的なライフスタイルをしている人間として、TOKYOへの期待を表明しておきたいと思い、筆をとった。
そんなわけで、この拙文が、他も皆様の思考実験を促す呼び水となることを期待している。「今の制約」を取っ払って活発な意見が発信されると楽しいだろうな、と。それを通じて知恵が紡がれるとよいな、と。
*1) 重松健，東京に新しい「楽しい」を - 東京G-LINE
*2) 平本和夫，「臨海副都心物語 「お台場」をめぐる政治経済力学」，2000
蛇足になるが、首都高の地下化で想定している3,200億円よりも一桁大きな投資を行った臨海副都心との対比は意識しておく必要があると思う。
もちろん、東京G-LINEは都心の真ん中で既存のインフラを有効活用するという点で大きく異なるものだが、根っこのモチベーションは似ている気がする。
私は、そこに若干の違和感を感じる。なので、それを明示するためにこの文章を書いているわけだ。
*3) ジェイン・ジェイコブスの都市論については、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』に記載されている書籍を参考にしてください。『アメリカ大都市の死と生』 （山形浩生訳、鹿島出版会、2010)が最もポピュラーだが、この論考では、『発展する地域 衰退する地域／地域が自立するための経済学』（ 中村達也訳（改訂版）、ちくま学芸文庫、2012）を参考に書いている。映画『ジェイン・ジェイコブズ：ニューヨーク都市計画革命』が２０１８年４月から上映されており、DVD化するようだ。ちなみに、私はまだ見ていない。
*4) サスキア・サッセンの都市論は、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』に記載されている書籍を参考にしてください。 2002年当時は、学術論文を引用してました。最近、単行本で伊豫谷 登士翁 (翻訳), 大井 由紀 (翻訳), 高橋 華生子 (翻訳)『グローバル・シティ―ニューヨーク・ロンドン・東京から世界を読む 』筑摩書房 (2018/2/7)がでたため、読み返しているところ。あえて対比的に「管理主義的」と書きましたが、人間実のある洞察も多いので、ちゃんと理解せずに書いていて心苦しい。
